生理用品が軽減税率対象外なのはなぜ?海外では?理由をわかりやすく解説!

生理用品やオムツが軽減税率対象外なのはなぜ?理由をわかりやすく解説!社会
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2019年10月1日から日本の消費税が現行の8%から10%に引き上げられることが決まっています。

一部の品目に関しては「軽減税率」として今までの8%のまま税率が据え置きされるものがあるのですが、
生理用品やオムツといった「生活必需品」が軽減税率の対象外であることに怒りの声が挙がっていますね。

そこでこの記事では「なぜ生理用品オムツが軽減税率対象外なのか」について理由をわかりやすく解説したいと思います。

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生理用品が軽減税率対象外なのはなぜ?理由は?

今年から実施される「軽減税率」に対する怒りの声が挙がっている理由は、
生理用品や赤ちゃんのオムツ、介護用オムツ、トイレットペーパーといった生活に欠かすことのできない生活必需品」が軒並み対象外となっていることでしょう。

特に生理用品については、女性から強い批判の意見が出ているわけです。

ではなぜ「生活必需品」である生理用品オムツが軽減税率の対象外なのか

理由はわかりやすくいうととてもシンプルです。

日本では「飲食料品」と「新聞」しか軽減税率が認められない

日本における軽減税率の対象品目
出典:国税庁

今回の軽減税率が適用となるのはそもそも「飲食料品」と「新聞」と決められたから
というのが生理用品やオムツが対象外である一番の理由です。

ネット上では生理用品やオムツ「だけ」が軽減税率の対象外になったような論調もありますが、
そもそも日本の軽減税率で対象としているジャンルが飲食料品と新聞に限られているのです。

中には「嗜好品」に高い税率をかけて「嗜好品以外」に軽減税率が適用されるような理解も見受けられますが、
今回の軽減税率においては「生活必需品かどうか」や「嗜好品かどうか」は対象を決める基準と関係がありません

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ではなぜ「新聞」は軽減税率の対象なのか?

ではなぜ「新聞」は軽減税率の対象なのか?

とはいえ理屈で生理用品やオムツが対象外であると説明されても「納得がいかない…」と思う方もいることでしょう。

それはなぜかというと新聞」が軽減税率の対象となっているのに、生理用品などはなぜ対象外なの!?という気持ちになるからですね。

なぜ「新聞」が軽減税率の対象になっているかというと、日本の軽減税率の導入にあたっては、世界ですでに実施されている「軽減税率」のシステムが参考にされているからです。

海外では新聞への軽減税率適用が一般的であることから、日本でも同様に新聞が軽減税率の対象となったわけです。

実際にヨーロッパでは20%前後の消費税が一般的ですが、新聞には軽減税率10%が適用されていたり、ベルギーやデンマーク、イギリス、ノルウェーは非課税の0%になっています。

さらに新聞だけでなく書籍や雑誌も「軽減税率」の対象となっている国が多く、
「活字文化は単なる消費材ではなく『思索のための食料』という考え方」に基づいているようです。

もっともこれは欧米の文化を尊重する社会や議論の結果ですから、日本でそういった議論なしに「海外でも新聞は軽減税率の対象だから」という理由で唐突に実施されてしまうあたりが批判の対象となって当然でしょう。

海外では生理用品は軽減税率対象の国が増えている

海外では生理用品は軽減税率対象の国が増えている

ちなみに海外では生理用品を軽減税率の対象とする国が近年増えています

ヨーロッパでは2007年以降、生理用品にかかる消費税を最低額に修正することが議決され、多くのEU諸国で適用されています。

例えばフランスでは生理用品の税率の引き下げを求めるデモが実施され、従来の20%から5.5%に引き下げられた経緯があります。

イギリスやアイルランド、スペイン、オランダでも同様に、インターネット上などで生理用品の税率の引き下げを求める署名が集められ、その結果減税された経緯があります。

スコットランドでは生理用品の減税がなされるまでの間、学校や大学などで女子学生に無料で生理用ナプキンやタンポンが提供されていたという事例があるほど。

やはり海外では女性の権利や生理用品と課税の関係について意識が進んでいますね。

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【まとめ】生理用品やオムツが軽減税率対象外である理由

◆日本で生理用品が軽減税率適用外になっている理由は?

日本で軽減税率の対象となっているものは少なく「飲食料品」と「新聞」のみです。
生活必需品であるかどうかや嗜好品であるかどうかは適用の基準ではありません

◆生理用品やオムツは軽減税率の適用外になる

軽減税率の対象となっている品目が非常に限られていることから、生理用品やオムツには10%の消費税がかかります。

生理用品やオムツといった生活必需品が入っていない理由の背景には、
基本的には一律10%増税という基本方針がベースにあります。

◆海外では生理用品は軽減税率の対象になっている国も多い

特にヨーロッパ諸国では生理用品の税率引き下げや減税が行われてきた経緯があります。

多くはデモや署名を通じて女性たちが声を上げた結果であり、フランスでは生理用品の税率が20%から5.5%に引き下げられた事例があります。

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